太陽光パネルの排出見込量（寿命25 年の場合）
（出所：環境省「太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分に関する報告書」）
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太陽電池製造・検査装置メーカーであるエヌ・ピー・シー（東京都台東区）は5月24日、産業廃棄物を手掛ける浜田（大阪府高槻市）と、太陽光パネルのリサイクル・リユース事業に関する合弁会社を設立すると発表した。同日開催した取締役会で決議した。
固定価格買取制度（FIT）の買取期間の終了後など、将来的に寿命を迎えたり、不具合を生じた太陽光パネルが、大量に排出されることが予想されている。
このような中、環境省がリサイクルなどの推進に向けたガイドラインを示したり、経済産業省がパネルの低コスト分解処理技術や、撤去・回収・分別技術などの研究開発を委託するなど、政府による取り組みが始まっている。
今回の合弁会社では、エヌ・ピー・シーが取り組んでいる太陽光パネルの解体装置技術の研究開発と、浜田の産業廃棄物処理・リサイクルのノウハウや全国的なネットワークを生かすことで、パネルのリサイクル・リユース技術を早期に確立し、大量排出問題の解消に寄与する。
両社は、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）による、2016年度の「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」に共同で参画している（関連ニュース）。
合弁会社は、PV テクノサイクル（東京都大田区）で、代表者は伊藤雅文エヌ・ピー・シー社長が務める。資本金は900万円で、両社が折半出資して2016年8月に設立する予定としている。
