キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と同社グループのキヤノンITSメディカルは、介護予防事業者向けソリューション事業に参入する。高齢者の運動機能を自動測定できるシステム「ロコモヘルパー」を、介護予防事業者向けに2016年6月1日に発売する。

キヤノンITSメディカルの伊原氏
キヤノンITSメディカルの伊原氏
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 キヤノンMJグループは長期経営計画において、親会社のキヤノンに依存しない「独自成長領域」への重点シフトを掲げる。2020年度に計画する売上高8000億円のうち40%を、同領域で稼ぐ考え。中でも「医療を重要な領域と位置付けている。病院の電子カルテやレセコン、診療所などに向けた製品を投入してきたが、新たに介護領域に向けた製品を投入する」(キヤノンITSメディカル 取締役 企画管理本部 本部長の伊原彰人氏)。

 発売するロコモヘルパーは、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)の予防を目的に介護予防通所介護(デイサービス)などで定期的に行う高齢者の運動機能測定に向けるツール。介護スタッフの測定業務負荷を軽減する。

 高齢者は、疾病だけでなく運動器の障害が要因となって要支援・要介護となることが多い。そこで「運動測定をどう“仕組み化”するか。メタボ健診と同じような仕組みを作っていくことが重要」(キヤノンMJグループ)。今回の製品は、そうした取り組みの入り口になるものという。