協業による今後の再生可能エネルギー事業の構想
協業による今後の再生可能エネルギー事業の構想
(出所:住友林業)
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 住友林業は5月26日、再生可能エネルギー発電開発事業者であるレノバ(東京都千代田区)に出資すると発表した。

 レノバが第三者割当増資により発行する普通株式を、住友林業が引き受けることで合意した。この株式引受契約とともに、再エネ事業に関する業務提携契約を5月24日付で締結した。

 住友林業による出資額は約10億円で、レノバの創業メンバーに次ぐ主要株主となる。

 レノバは、メガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電所、バイオマスや地熱発電所まで開発・運営している。運営中と建設中の太陽光発電所は、合計出力189MWとなっている。今後は、風力・バイオマス・地熱発電の開発を強化する方針を掲げている。また、自社による開発以外に、累計1000件以上の環境関連のコンサルティングの実績があるとしている。

 住友林業グループは、神奈川県川崎市で出力33MWの木質バイオマス発電を2011年2月に開始したのを皮切りに、合計出力約100MW規模の発電プロジェクトに参画している。

 この出力約100MWのうち、開発中のバイオマス発電の案件として、北海道紋別市(出力50MW、2016年12月に稼働開始予定)、北海道苫小牧市(出力5.8MW、2016年12月に稼働開始予定)、青森県八戸市(出力12.4MW、2017年12月に稼働開始予定)がある。

 住友林業グループは今後、風力・地熱発電への進出を視野に入れ、再エネ発電事業を合計出力200MW規模まで拡大する方針を掲げている。今回のレノバへの出資は、この目標の実現を加速させるためとしている。

 また、両社の業務提携によって、再エネ発電事業やバイオマス燃料開発を国内で展開するのみならず、海外でも積極的に事業を拡大していく。

 さらに、山間部の風力発電所の開発においては、発電設備の設置に必要な専用道を森林業でも有効利用するなど、周辺山林の一体開発を念頭に置いた事業モデルを構築し、森林の価値向上と地域の活性化に寄与したいとしている。