太陽光設置世帯の75％が蓄電池に強い関心

　メルセデスベンツ・エナジー米国法人のBoris von Bormann CEOは、「車両の電動化に取り組んでいるが、クルマをクリーンなエネルギーで走らせるためには、太陽光と蓄電池の組み合わせが不可欠だ。住宅用定置型蓄電池システムの市場投入は、欧州では成功している。ビビントソーラー社と協力し、高品質で魅力的な太陽光パネルと蓄電池のセットを米国の家庭に提供していきたい」と述べている。

　ビビントソーラー社のDavid Bywater CEOは、「メルセデスベンツ・エナジー社との協力を決断することは容易だった。今回提供を始める定置型蓄電池システムは、顧客にとって朗報となろう。カリフォルニア州から提供を開始し、さらなる再エネの利用に貢献したい」と今回の戦略提携における期待を示している。

　ビビント社は、今年の第2四半期から今回発表した蓄電池システムの新規購入やファイナンシングなどを受け付けるという。

　米Parks Associates社の調査によると、住宅用太陽光発電システムを設置した世帯の79％が、電気料金を節約するためだったという。

　米Parks Associates社でIoT 戦略ディレクターを務めるTom Kerber氏は、「蓄電池の追加は、太陽光発電の投資利益率（ROI）を改善するうえで分かりやすいアプローチだ。太陽光を設置した世帯の75％が、蓄電池システムを太陽光パネルに追加することが重要と考えている」と説明している。

　米国では、住宅用太陽光発電システム最大手のSolarCity社をEVベンチャーのテスラ（Tesla）社が買収、蓄電池システム「PowerWall」やEVとの統合ソリューションを打ち出すなど、太陽光発電システムと定置型蓄電池をめぐる動きが活発化している（関連記事）。

　今回ビビント社とメルセデスベンツ・エナジー社が提携し、太陽光発電と組み合わせる定置型蓄電池の提供を決めた背景にも、太陽光発電や蓄電池、EVで攻勢を強めるテスラに両社が協力して対抗する狙いがあるとみられる。