インドのデリー地下鉄公社（DMRC）は21日、2021年までに出力50MWの太陽光発電設備を活用する計画を発表、関係者向けにワークショップを開催した。
同イベントではInstitution of Railway Electrical Engineers（IREE）およびInstitution of Engineering and Technology（IET、デリー支部）と協力し、太陽エネルギーの近年の技術動向や課題などについて説明した。
同イベントには、DMRCの上級役員や職員に加え、インド国内の他の地下鉄事業者などが参加したという。
DMRCによる太陽光発電の取り組みは、2021年までに40GWの太陽光パネルを屋根上に設置するというインド政府の野心的な計画を実現するための一環である。
DMRC社長のMangu Singh博士は、「国の方針の一環として、太陽光への取り組みでミッションを定めている。このため、様々な場所で現在、当社が所有、または今後取得する施設で太陽光発電システムの設置を進めていく」と述べた。太陽光パネルを設置する施設は、駅舎、車庫、その他のビルや建築物である。
DMRCは、これまでに6.3MWの太陽光発電システムを屋根上に設置している。さらに、同社は電力購入契約（PPA）の締結により、32MW分の太陽光発電設備から電力を購入するという。これらを積み上げることで、2021年までに50MWの太陽光発電設備から電力供給を受けることを目指す。
さらに、同社は使用するエネルギーをカーボン・ニュートラルとするため、今後25年間にマディヤ・プラデーシュ（Madhya Pradesh）州やラージャスターン（Rajasthan）州といった他州のメガソーラー（大規模太陽光発電所）設備、約500MWからも電力を購入する計画という。
