再生可能エネルギー発電事業者のレノバ、中国Sky Solar Holdingsは5月22日、岩手県軽米町において、出力約41MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「軽米尊坊ソーラー発電所」の起工式を開催した。
軽米町小軽米にある山林などを用地とし、太陽光発電設備を設置する。27人の地権者から土地を借りている。
林地開発許可を得て開発することから、敷地内に残置森林や植林する場所を確保する必要があり、約114haの事業面積のうち、開発面積は約58haとなっている。
発電事業者は、特定目的会社（SPC）の軽米尊坊ソーラーとなる。出資比率はレノバが46％、Sky Solar Holdingsが45％、NECキャピタルソリューションが9％となっている。
もともと、Sky Solar Holdingsが開発を進めていたプロジェクトに、レノバとNECキャピタルソリューションが参加し、SPCに出資した。
レノバ、Sky Solar Holdingsともに、これまで軽米町においてメガソーラーの開発実績がある。レノバにとっては軽米町で3カ所目（関連ニュース）、Sky Solar Holdingsにとっては2カ所目の着工となった（関連コラム）。
Sky Solar HoldingsのHao Wu会長によると、買取価格は36円/kWh（税抜き）で、稼働後は東北電力に売電する。2021年10月に売電を開始する予定となっている。
EPC（設計・調達・施工）サービスは、関電工が担当する。同社は、本業の電設の知見を生かし、太陽光発電所のEPCサービスを多く手がけているだけでなく、自社で12カ所の太陽光発電所を開発・運営している。
太陽光パネルは、Sky Solar Holdingsのブランド品を採用する。同社が日本で開発しているメガソーラーでは、同じように自社ブランドのパネルを採用している。パネルは自社で製造しておらず、OEM（相手先ブランド製造）で調達している。
約15万枚のパネルを、元の地形を生かしながら並べる。レノバのこれまでのメガソーラーと同様に、造成を最小限にとどめ、起伏をそのままとし、杭基礎を使ってパネルを固定する。
パワーコンディショナー（PCS）は、中国の華為技術（ファーウェイ）製を採用した。出力40kW機を788台設置し、いわゆる分散型となる。
太陽光パネル出力の約40.8MWに対して、PCS出力は31.52MWとなっている。
開発資金の一部は、プロジェクトファイナンスによる融資で賄う。みずほ銀行が主幹事を務め、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、みちのく銀行、山形銀行、⻘森銀行、秋田銀行、北都銀行、東邦銀行、荘内銀行という東北の地方銀行が10行のほか、かんぽ生命保険、日本生命保険が融資に参加した。
また、今回のメガソーラーは、農山漁村再生エネルギー法を活用した事業となり、売電収入の一部を軽米町に寄付する。施工時は、地元の中学校の廃校舎を現場事務所として活用するほか、 地元企業の活用、地元の森林組合との協業などを通じて、地域の活性化や経済貢献に寄与したいとしている。
レノバの木南陽介社長によると、メガソーラーの施工による雇用では、2017年4月に着工した約80.8MWの「軽米東ソーラー」で作業者数が約450人に上り、今回の同約41MWでさらに約150人が加わるという。
一方、軽米町では、集積しつつあるメガソーラーによる地域の活性化の一環として、メガソーラーの管理の一部を担う組織の立ち上げを検討している。草刈りなどを含め、複数の大規模なメガソーラーからのO&M（運用・保守）関連の作業を受託することで、地域の雇用の受け皿となりうる。
今回のメガソーラーのO&Mは、ミライト・テクノロジーズ（大阪市西区）が担当する。
軽米尊坊ソーラーは、レノバにとって12カ所目の太陽光発電所となる。
一方、Sky Solar Holdingsは、中国と日本、北米・南米で太陽光発電所を開発・運営している。
日本では、70カ所以上・合計出力100MW以上の太陽光発電所が稼働済みで、開発中（パイプライン）の案件が200MW弱の実績がある。
日本を除く世界全体では、合計出力100MW以上が稼働済み、開発中が同200MW以上としている。
