東京電力に32円／kWhで売電

　固定価格買取制度（FIT）を活用し、買取価格32円／kWh（税抜き）で東京電力に20年間、売電する。発電事業による収益は20年間で、30億～40億円となる見込みで、一般社団法人・富岡復興ソーラーを通じて、復興支援事業に拠出する。支援事業には、被災住民生活再建支援事業、高齢者支援事業、次世代農家自立支援事業などを予定している。

　今回のメガソーラー事業が富岡町の災害復興計画に盛り込まれたことで、農業振興地区内での農地転用が可能になった。38人の地権者が同意している。太陽光パネルの設置容量は33MW、連系出力は29.4MWとなる。EPC（設計・調達・施工）とO&M（運用・保守）は、大手電機メーカーが担当する。アセットマネジメント（AM）はISEPが担当する。ISEPは、AMの業務をエコロミ（東京都調布市）に委託する予定。

　建設予定地は、福島第一原発から約7kmに立地し、避難指示解除準備区域に指定されており、すでに除染は完了している。除染前は4～6μs（マイクロシーベルト）／hだったが、現在では0.2～0.7μs／hまで下がっている。

　2015年8月に実施した町民アンケート（回収率51.4％）では、避難指示が解除された場合、3年以内の帰還希望者は約7％に過ぎず、帰還希望者の多くも高齢者だった。避難指示が解除されて帰宅しても、商業地や病院との往来など、生活支援が不可欠になると見られ、支援事業では、こうした帰還住民へのサポートなどが対象になる。

　富岡町では、富岡復興ソーラーによるメガソーラーのほか、2サイトで特別高圧送電線に連系し、東京電力に売電するプロジェクトが計画されている（関連記事）。