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市民ファンドで最大となる33MWのメガソーラー、富岡町で計画

農業振興地区の農地を転用、東京電力に32円/kWhで売電

  • 金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2016/05/23 20:01
  • 2/2ページ

東京電力に32円/kWhで売電

 固定価格買取制度(FIT)を活用し、買取価格32円/kWh(税抜き)で東京電力に20年間、売電する。発電事業による収益は20年間で、30億~40億円となる見込みで、一般社団法人・富岡復興ソーラーを通じて、復興支援事業に拠出する。支援事業には、被災住民生活再建支援事業、高齢者支援事業、次世代農家自立支援事業などを予定している。

 今回のメガソーラー事業が富岡町の災害復興計画に盛り込まれたことで、農業振興地区内での農地転用が可能になった。38人の地権者が同意している。太陽光パネルの設置容量は33MW、連系出力は29.4MWとなる。EPC(設計・調達・施工)とO&M(運用・保守)は、大手電機メーカーが担当する。アセットマネジメント(AM)はISEPが担当する。ISEPは、AMの業務をエコロミ(東京都調布市)に委託する予定。

 建設予定地は、福島第一原発から約7kmに立地し、避難指示解除準備区域に指定されており、すでに除染は完了している。除染前は4~6μs(マイクロシーベルト)/hだったが、現在では0.2~0.7μs/hまで下がっている。

 2015年8月に実施した町民アンケート(回収率51.4%)では、避難指示が解除された場合、3年以内の帰還希望者は約7%に過ぎず、帰還希望者の多くも高齢者だった。避難指示が解除されて帰宅しても、商業地や病院との往来など、生活支援が不可欠になると見られ、支援事業では、こうした帰還住民へのサポートなどが対象になる。

 富岡町では、富岡復興ソーラーによるメガソーラーのほか、2サイトで特別高圧送電線に連系し、東京電力に売電するプロジェクトが計画されている(関連記事)。

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