南相馬市の被災地に立地
（出所：住友商事）
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住友商事、みずほ銀行、東芝、大成建設は5月20日、福島県南相馬市において、出力59.9MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を開発すると発表した。
南相馬市が所有する東日本大震災の被災地に立地する。場所は、南相馬市の右田・海老・真野地区で、敷地面積は約110haとなっている。
発電事業者は、SPC（特定目的会社）のソーラーパワー南相馬・鹿島となる。住友商事と、住友商事東北が出資している。
総事業費は、約220億円となる。みずほ銀行を幹事行（アレンジャー）として組成した金融機関団が、SPCに融資する。
すでに着工しており、2018年3月に売電を開始する予定となっている。
稼働後の年間発電量は、一般家庭約2万世帯の消費電力に相当する量を見込んでいる。固定価格買取制度（FIT）を活用して、小売電気事業者に売電するとしている。
EPC（設計・調達・施工）サービスは、東芝と大成建設が担当する。
太陽光パネルは東芝製、基礎と架台は、大成建設が開発した簡易斜杭基礎による工法「T-Root」を採用する。樹木の根（Tree-Root）が地中に広がる形状を、基礎の構造に応用した工法で、短工期・低コストで施工できる利点があるとしている（関連ニュース）。
南相馬市は、2030年に市内の消費電力に対する再生可能エネルギーの導入比率を、ほぼ100％とする目標を掲げている。今回のメガソーラーは、目標の達成に向けた重要な取り組みの一つになるとしている。
また、住友商事は、世界各地で再エネ発電所を開発・運営しており、その合計出力は出資比率ベースで1GW（1000MW）に達しているとしている。
