東京都と福島県、産業技術総合研究所（産総研）、東京都環境公社は5月17日、再生可能エネルギーを使った水素の製造に関して、協定を締結したと発表した。

　提携に基づいて、福島県産の「CO2フリー水素」の活用と、この活用によって福島県内への再エネの導入促進を後押しで連携・協力する。この活動を通じ、福島県の震災復興を支援することも強調している。

　再エネを活用した水素の製造や、その水素の利用に関する研究開発や実証などに取り組む。

　これまで、東京都は、燃料電池自動車の普及、水素ステーションの整備促進など、水素社会の実現に向けた施策を打ち出してきた。福島県では、再エネの大量導入時に必要となる技術として、水素の利活用に関する研究開発などを展開してきた。

　産総研は、再エネや水素の分野における研究開発、地元企業などとの共同研究に取り組んでいる。東京都環境公社は、東京都環境科学研究所において、水素エネルギーの活用に向けた新たな調査研究を開始している。

　こうした4者の取り組みを連携させることで、再エネを使った水素の製造と、その水素の活用の実用化を加速する。

　今後、関連する分野や技術の研究開発の強化とともに、福島県内企業などとの技術開発連携事業を推進するほか、人材の育成や交流、情報発信、成果の普及などに取り組む。

　例えば、「CO2フリー水素」の製造、輸送・貯蔵、利用に関する研究開発に取り組む。水素を利用したエネルギー管理の構築などに向け、連絡会議を設置する。

　人材育成や交流では、東京都環境公社 東京都環境科学研究所の研究員を産総研 福島再生可能エネルギー研究所で受け入れ、共同研究に取り組む。また、産総研は、関連する技術の実用化に向けた開発に取り組む福島県内企業の人材に技術支援する。