経産省が飛散防止対策を喚起
経産省が飛散防止対策を喚起
(出所:経済産業省)
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 太陽光発電協会(JPEA)は5月11日、経済産業省から同協会に対し、太陽電池パネルなどの飛散による被害防止のため、注意喚起を要請されたことを明らかにした。

 経産省は、「最近、太陽電池パネルなどの飛散事故が散見されており、昨年9月の台風15号の風による事故では、発電所構外に飛散した太陽電池パネルにより、多数の住宅や車両を損壊するという被害も発生した」ことを問題視し、「万が一他社に被害が発生した場合には、刑事責任や民事責任が生じる場合がある」との認識を示している。

 その上で、「被害の再発を防止するため、台風期前までに、設置者各々の責任において、太陽電池パネルなどの飛散による被害防止のため、万全な対策が必要」としている。具体的には、「パネルや架台のねじのゆるみ等がないか、変形や破損はないか等の定期的なチェックが事故の未然防止につながる」と、台風に備えた点検を喚起している。

 経産省は、産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会で、太陽光発電設備の安全性に関して規制的な措置を議論してきた。500kW以上の「使用前自己確認制度」の導入や、「報告規制の強化」のほか、技術基準の再検証を予定している。固定価格買取制度(FIT)の見直しに伴い、改善命令や認定取消、立ち入り検査も検討課題にしている(関連記事)。