富士通は、ICT事業におけるサイバーセキュリティーへの取り組みに関して2016年5月13日に報道機関に対して説明した。欧米に比べて日本ではサイバーセキュリティーに対する関心は依然として高くはないものの、2015年12月28日に発表された経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」によって流れがかわりつつあるという。
岡田昭弘氏 日経エレクトロニクスが撮影。
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説明会に最初に登壇した富士通の岡田昭弘氏（セキュリティマネジメントサービス事業本部長 執行役員）によれば、同社は他社に先駆けてサイバーセキュリティーに対して総合的に取り組んでいるという。例えば2015年11月には、ICT運用プロセス全体のセキュリティーに関するサービスを提供する「グローバルマネージドセキュリティサービス（GMSS）」を発表した（ニュースリリース）。金融機関や公共機関が同サービスの導入を進めているという。
富士通のセキュリティー関連製品とサービスの国内売上高は2015年度に約1000億円。2016年度には1300億円に拡大するという。そのために、例えば、セキュリティー技術を持った人材の育成を進めている。現在、社内の認定基準をパスした「セキュリティーマイスター」は937名。2017年度末には2000名にする計画。ただしマイスターだけでなく、「ICT事業に携わるSE（約4万人）と開発エンジニア（約3万人）の全員にも教育を施して、セキュリティーに関する力を付ける」（同氏）。
