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顧客100万人に「エネルギーのインターネット」、AIを活用

太陽光や蓄電池を統合、ニュージーランドとイスラエル企業が共同開発

2017/05/10 15:02
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所
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 ニュージーランドのエネルギー事業最大手であるVector社は5月4日、イスラエルmPrest社の「エネルギーのインターネット(IoE)」ソフトウエアに関し、豪州とニュージーランドにおける独占的権利を確保したと発表した。

 Vector社は、mPrest社の「mDERMS」を共同開発し、顧客100万人以上に今後、家庭のエネルギー最適化、クリーンエネルギー利用のオプション、エネルギー取引といった新しいサービスを提供するという。

 mDERMSは、mPrest社が開発したソフトウエアで、人工知能(AI)やビッグデータなどの技術に基づく。太陽光発電システムや定置型蓄電池、デマンドレスポンス(DR=需要応答)といった分散型エネルギー資源(DER)の管理を統合することが可能という。

 mDERMSを活用することにより、Vector社では業務効率の改善や新サービスの提供が可能となる一方、同社の顧客にも選択肢の増加や光熱費の節約といったメリットがもたらされるとしている。

 Vector社のSimon Mackenzie CEOは、「mDERMSのソフトウエアは革命的だ。(インフラの)監視や解析、制御を行うシステムとして最も包括的である。mDERMSを試験的に導入してきたが、今後は全体的に導入を進めていく。また、mPrestと共同開発するシステムを、当社だけでなく他の顧客にも提供したい」と述べている。

 今回のプロジェクトは、ニュージーランドが昨年イスラエルを訪れ実施した「ニュージーランド・イノベーション・ミッション」の後に開始したという経緯がある。

 今回の発表に先立ち、Vector社は環境志向の住設ソリューション企業であるHRV社や、太陽光のEPC(設計・調達・施工)サービスを手掛けるPowerSmart社といったベンチャー企業を買収している。エネルギー転換に率先して取り組むという事業戦略を進めている。

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