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HOMEエレクトロニクス > 買収とLumadaで18年度に10兆円の売上、日立の東原社長

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買収とLumadaで18年度に10兆円の売上、日立の東原社長

  • 小島 郁太郎
  • 2017/05/15 07:35
  • 1/2ページ

 日立製作所は、2017年5月12日に東京で「2018中期経営計画」の進捗状況を機関投資家・アナリスト・マスコミ向けに説明した(説明会資料:PDF)。説明には執行役社長兼CEOの東原敏昭氏が当たった。

登壇した東原敏昭氏(左端)。日経テクノロジーオンラインが撮影。スクリーンは日立のスライドで、注力4分野の戦略概要を示している。
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 同社は2018年度を期末とする中期経営計画の目標として、10兆円の売上高、8.0%の営業利益率、4000億円の当期利益を掲げている。東原氏は、これらの数字のうち、株主に帰属する当期利益が最も重要だとした。これらの数字を達成するために、同氏は複数の施策を説明した。

2018年度に売上高10兆円、当期利益4000億円を目指す。日立のスライド。
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 例えば、1兆円規模の投資を行う。1兆円の投資には、M&A(基本的に買収)の費用が含まれる。買収なしの現有事業だけでは2018年度の売上高は9.5~9.6兆円で、買収によって目標の10兆円に引き上げるとした。すでに同社は4月だけでも2件の買収を発表している。空気圧縮機メーカーの米Sullair US Purchaser社などを買収する件(ニュースリリース1:PDF)、および昇降機の販売・取り付け・保守を手掛ける英Temple Lifts社を買収する件(ニュースリリース2)である。

1兆円を投資する計画。日立のスライド。
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 「2017年は成長に向けてギヤチェンジ」(東原氏)とし、今後も買収をしかけるとした。買収を中心とした戦略投資を強化するために、日立は社長直轄の組織として2017年4月に投融資戦略本部を設置した(ニュースリリース3)。同社はビジネスユニットごとに事業を進めることで利益を最大化する戦略を採り、その成果が上がっているものの、「買収に関しては、ビジネスユニットの枠を超えて全社レベルで最適化すべき」(同氏)とし、同本部の設立を決めたとする。

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