京セラは5月2日、東京都内で開いた2017年3月期決算説明会において、太陽光発電関連事業の現状と今後の方針を明らかにした。4月に就任した谷本秀夫社長と、山口悟郎会長が発表した。
太陽光発電関連の「ソーラーエネルギー」分野は、今期（2018年3月期）から、事業セグメントが変更となる。前期（2017年3月期）までは、部品事業の「ファインセラミック応用品関連事業」に含まれていたが、2018年3月期からは、機器・システム事業の「生活・環境」に変わる。
新たな事業セグメント「生活・環境」は、医療機器、宝飾・応用製品も含まれるものの、太陽光発電関連がほとんどを占める。
2017年3月期の実績を、今期以降の新たな事業セグメントに組み替えて算出すると、「生活・環境」の売上高は1492億700万円、利益は13億4500万円となる。
2018年3月期の「生活・環境」の売上高は、前の年度に比べて2.5％増の1530億円、利益は同123.0％増の30億円を見込んでいる。
2017年3月期の太陽光パネルの出荷量は、出力約1.1GW（1100MW）となった。用途別では、産業用が約6割、住宅用が約4割となった。出荷先別では、国内向けが約8.5割、海外向けが約1.5割と、国内が高い比率を占めている。
2018年3月期も、ほぼ同等の出荷量で、用途別・出荷先別の比率も、ほぼ変わらない見込みとしている。
太陽光発電関連事業の利益は、2017年3月期のトントンから、2018年3月期は売上高比で数％の黒字を見込む。2017年3月期も、構造改革に要した費用を除けば、黒字だったとする。2018年3月期には、この構造改革によるコスト削減も収益改善に寄与する。
構造改革では、太陽光パネルの製造拠点を集約し、それに伴う従業員の配置転換を実施した。
国内では、八日市工場（滋賀県東近江市）と、協力会社への委託に集約した。伊勢工場（三重県伊勢市）における太陽光パネルの製造を停止した。海外では、メキシコにおける太陽光パネルの製造を停止し、中国のみに集約した。
八日市工場と野洲工場（滋賀県野洲市）における太陽電池セル（発電素子）の製造体制は変えていない。
