資金調達は5つの階層で構成

　パワーコンディショナー（PCS）は、日立製作所製、富士電機製を採用した。直流入力1000V対応機を導入し、PCSの隣で22kVに昇圧し、連系点で110kVに昇圧する。連系設備は、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製を採用した。

　連系点は108m先と近く、この規模としては比較的、連系費用が少ない。

　EPC（設計・調達・施工）サービス、O&M（運用・保守）は、ガイアパワーと九電工の共同企業体が担当する。

　工期は約2年9カ月に及び（売電開始は2020年1月予定）、ピーク時には1日に約700人が従事する。工数で約20万人・日を想定しており、この約半数を地元の作業者が担う。この分だけで約20億円の地元経済への波及効果になるという。

　このほか、20年間の売電期間中の地方自治体への税収でも、約50億円の効果があるとした。

　売電価格は40円/kWh（税抜き）で、稼働後は九州電力に売電する。年間発電量は、一般家庭約3万3370世帯分の消費電力に相当する、約9万9230MWhを見込んでいる。

　総投資額は、約350億円を予定している。このうち約307億円を、プロジェクトファイナンスによる融資で賄う。

　メガバンク抜きで、地方銀行のみで組成したプロジェクトファイナンスとなり、この規模としては世界初ではないかとしている。

　資金調達は、5つの階層で構成しているという。最上層の「シニアローン」は福岡銀行など地銀17行による融資、その下の「ジュニアローン」は東京センチュリーなど、さらに下層にみずほ銀行による信託などとなっている。