実証研究の概要
（出所：関西電力）
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関西電力は4月24日、太陽光発電設備を備えた住宅と他の一般住宅との間で、太陽光発電で生じた余剰電力を直接取引する実証研究を開始した。ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引（電力P2P取引）で実績のある豪Power Ledgerとの共同研究で、期間は2019年3月31日まで。
太陽光発電など再生可能エネルギーの普及によって、電力供給システムは従来の大規模集中型から各住宅などに発電設備を備える自立分散型に変化しつつある。将来的には、余剰電力を供給する「プロシューマー」と電力消費者との間で、専用プラットフォームを介して電力を直接取引するようになる可能性がある（関連記事）。
今回の実証実験では、同社の巽実験センター（大阪市）において、太陽光発電を備え余剰電力を供給するプロシューマー宅1件と電力購入する消費者宅5～10件を想定したシミュレーションを実施する。各住宅に設置されたスマートメーターから電力量および料金を取得し、プロシューマーと電力消費者の間で仮想通貨を用いて模擬的に取引を行い、その結果を検証する。
関電は、実証実験を通じてブロックチェーン技術を用いた事業構築・運営などの知見を得るとともに、今後は一般家庭での検証など、より実践的な実証研究も検討する。
