米国の再生可能エネルギー発電事業大手で債務超過から経営危機に陥っていたSunEdison社は21日、連邦破産法第11章（いわゆる「Chapter 11」）の下で事業再建を開始したことを発表した。

　再建手続きの対象となるのは同社と米国内外の子会社だが、ナスダックに株式を上場しているTerraForm Power社とTerraForm Global社は今回の手続きの対象に含まれていない。

　同社のAhmad Chatila最高経営責任者（CEO）は「裁判所の監督下での再建を開始するという決断は困難ではあったが、差し迫った流動性の問題に対処するために重要な一歩となった。今後の再建で貸借対照表を整理し、不要な資産を処分してコアとなる強みに集中することで、事業を立て直す。長期的には経営効率は改善され、再エネ分野でさらに良い位置につけて、真価を発揮できるだろう」と述べている。

　同社は、第1抵当権と第2抵当権を持つ金融機関で構成される債権団から総額3億ドルまでのつなぎ融資を新たに受ける確約を得ているという。裁判所の承認が得られれば、同社はこの財務支援を活用でき、進行中のプロジェクトや提携先への影響を最小限に抑えつつ事業の継続や経営改善などを進められるとみられる。
　
　つなぎ融資による資金は、事業再建における日々の運転資金に充てられる見込み。具体的には、米国内外で進行中のプロジェクトの推進、従業員の給与や福利厚生費の支払い、顧客へのサービス提供の継続、再建手続きを申請した期日以降の取引先や購入先への商品やサービスに関する支払い、その他すべての規制義務の遵守などである。