太陽光発電の導入・特徴から推測される影響のイメージ
（出所：環境省）
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環境影響評価条例で、面開発の一種としてメガソーラーを対象とする自治体における規模要件の一覧
（出所：環境省）
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環境省は4月19日、自治体がメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に伴う環境や景観などへの影響を懸念し、条例などで対応している例を調査し、代表的なケースを紹介した報告書を公表した。自治体の職員に参考にしてもらうのが目的という。
「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」と題したもので、同省の環境影響評価課が作成した。メガソーラーの設置に関連した自治体の対応方法を分類分けしたほか、6自治体の対応例について、取り上げている。
まず、自治体が条例で対応しているケースを挙げた。条例の種別に関しては、環境影響評価条例（茨城県、鳥取県など41自治体）、環境保全・緑地保全等に関する条例（栃木県、山梨県など7自治体等）、景観等条例（北海道、山形県など10自治体等）、土地開発などに係る条例（群馬県、仙台市等）、自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（高崎市、富士宮市など4自治体等）を挙げた。
また、条例以外の対応としては、「ガイドライン」（山梨県、長野県伊那市、長野県茅野市）、「景観法の枠組みにより具体的な対応を促す」（宮崎県）、「出前授業の実施」（札幌市）を挙げた。
具体的な取り組み例としては、長野県・大分県・福島県（環境影響評価条例）、札幌市（環境保全・緑地保全に関す条例）、山形県（景観条例）、富士宮市（自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例）を挙げた。
