認定失効の暫定推計値
認定失効の暫定推計値
(出所:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]
認定失効のフロー図
認定失効のフロー図
(出所:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]

 経済産業省は4月21日、固定価格買取制度(FIT)の改正に伴い、新認定制度に移行できる再生可能エネルギー発電の案件数と容量の推定値を公表した。

 新認定制度への移行分は、予想以上に多くなりそうで、太陽光発電については、今後4年程度は6G~7GWの新規建設が続く可能性もある。

 経産省の推計によると、今年3月末までに電力会社と接続契約を締結し、新認定に移行する条件を備えた案件は269.5万件・73.56GWとなった。これに新制度の適用外となっている系統入札プロセス対象案件分などの2000件・5.27GWを加えると、78.86GWに達する。

 新認定制度に移行する可能性のある約79GWは、バイオマス比率を考慮していないため、太陽光以外の再エネ分を確定するのは難しいものの、これまでの経産省の公表値などから15G~20GWと推定した場合、新認定制度に移行する太陽光は最大で60GWを超える可能性もある。

   昨年11月末時点での太陽光の認定量は80.89GWと公表されていた。この数値は、自主的な辞退や経産省による聴聞や報告徴収による失効を差し引いた認定量になる。従って、改正FITへの移行を機に認定が失効した太陽光の案件は、20GW程度と試算できる。

 これまでの業界関係者の見方では、「改正FITによって、新認定制度に移行できるのは、80GWの旧認定のうちの50G~55GW程度」との見方が多かったことから、予想以上の案件が新制度に移行することになりそうだ。系統入札プロセスの対象となった約5GW分が不確定要素として残るものの、最大で60GW前後の太陽光が新制度の下で運営される可能性が出てきた。