バイオマス発電施設の完成予想図
（出所：AURA-Green Energy）
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再生可能エネルギー発電事業者のAURA-Green Energy（AGE、青森市）は1月30日、インドネシア政府系企業および地元企業とコンソーシアムを組み、インドネシアのアチェ特別州（スマトラ島）マラッカ海峡に対面する地区にバイオマス発電施設を建設すると発表した。
燃料には、アブラヤシの残渣物である空果房（EFB）などを用いる。バイオマス発電施設に隣接するパーム脂工場からベルトコンベアにより収集され、20年間安定供給される契約を結んだ上で、発電事業を開始する。
EFBは、燃焼時にボイラー腐食性の微量金属成分が多く残渣・析出するため、これまで有効に活用されず大量廃棄されていた。今回、AGEが日本側企業と共同事業で培ってきた、耐蝕性を高めたステンレス製の燃焼容器を採用するとともに熱プロセス管理を厳密に解析・調整する高効率バイオマス発電ノウハウを活用する（関連記事：IHI、パーム廃棄物をペレット化、バイオマス燃料事業を本格化）。
AGEは、事業主としても地元企業へ30％（約7000万円）を出資する予定。出力は12.5MW（売電9MW）で設備費用は約30億円。売電額は年間約7億円（利益率は約50％）を見込む。今後2年以内に事業を開始する計画。
公益財団法人・国際環境技術移転センター（ICETT）の支援を受ける。また、公益財団法人・地球環境センター（GEC）から「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の内設備補助事業」として採択された。JCM補助額は9億円。
