既存の送配電網を通じて送電する方法のイメージ
（出所：NTTファシリティーズ）
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企業の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を設置する方法のイメージ
（出所：NTTファシリティーズ）
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NTTファシリティーズ（東京都港区）は、保有する太陽光発電所で発電した電力を直接供給するサービスを今夏から営業開始する。これと並行し、固定価格買取制度（FIT）を活用しない太陽光発電所の構築に着手する。4月16日から発電所の開発パートナーの募集を開始した。
建設した太陽光発電所で発電した電力をFITを使わず、企業に直接、供給することを目指す。需要家と離れた場所にある太陽光から、一般送配電事業者の系統網を経由して託送する方式と、需要家の構内や近傍に太陽光を設置して構内配線や自営線を使って送電する方式の2パターンを想定する。
2016年11月のパリ協定発効後、SBT（（Science Based Targets：科学的目標）やRE100（再エネ100％）など脱炭素を目指す国際イニシアチブへの参加など、温暖化対策に本格的に取り組む企業が増えており、これらの企業の「再エネ利用により自社のCO2を大幅に削減したい」という要望に応える（関連記事）。
同社は、2016年3月に小売電気事業者に登録し、法人顧客向けに電力サービスを提供している。太陽光由来電力の直接供給サービスは7月から営業を開始する予定で、サービス開始の時期は現在検討中。
開発パートナー募集では、太陽光発電所用地の提供を希望する地権者、遊休地情報を持つ施工会社、太陽光発電所の構築経験を持つ施工会社などを募集する。土地条件は沖縄、島しょ部を除く5000m2以上の平坦な土地となる。
