米アップルは4月10日、世界各地にある同社施設の電力供給に関し「100％再生可能エネルギー」を達成した、と発表した。「100％再エネ」となった施設には、世界43カ国にある直営店、オフィス、データセンター、共用施設が含まれる。
同社は現在、世界各地で25の再エネ・プロジェクトを手掛け、発電容量は合計626MWに達し、2017年には出力286MWの太陽光発電が稼働した。さらに15のプロジェクトが建設中で、完成すると11カ国で1.4GW超の再エネによる発電が実現する計画。
主なプロジェクトとしては、米加州・クパティーノの同社新本社「Apple Park」では、出力17MWの屋上太陽光や定格出力4MWのバイオガスを使った燃料電池システムなど複数のエネルギー源から「100％再エネ」を達成している。
日本では、第二電力とパートナーシップを組み、300基以上の屋上太陽光を設置する計画。予想年間発電量は1万8000MWhに達し、一般家庭3000世帯以上に相当する。
このほか、オレゴン州の風力発電所との間で200MWの電力購入契約、ネバダ州の地元電力会社NV Energyとのパートナーシップによる4年間で4基・合計出力320MWの太陽光発電プロジェクトの開発、中国の6つの省で出力485MW超の風力・太陽光プロジェクト、シンガポールで800カ所の屋上に出力32MWの太陽光パネルの設置などがある。
また同社は、新たに9社の製造パートナーが同社向け生産を100％クリーンエネルギーで行うことを約束したと発表した。クリーンエネルギーでの生産を約束したサプライヤーは合計23社になる。日本企業では、部品サプライヤーのイビデンやプリント基板用ソルダーマスクを製造する太陽インキ製造（埼玉県嵐山町）などが参加する（関連記事）（関連記事）。
