太陽光パネル大手の中国GCL System Integration Technology（GCL-SI）社は3月29日、親会社のGCLグループとソフトバンク・グループの投資ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンド（SBVF）がインドで太陽光発電の合弁会社を設立するとの覚書に署名したと発表した。
両社はインド南東部のアーンドラ・プラデーシュ州に合弁会社を設立し、出資比率はソフトバンク側が60％、GCLグループ側が40％となる。第三者のパートナーが加入する場合、両社間の出資比率が維持されるよう調整するとしている。取締役会の構成も、両社の出資比率や資本構成を反映したものになるという。
同合弁会社は、総額9億3000万ドルの投資を見込む。設備容量で4GWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を2段階に分けて、2GWずつ建設を進める計画。
同合弁会社の事業には、太陽電池用のシリコン塊（インゴット）、ウエハーや太陽光パネル、蓄電池の製造と販売も含まれるという。
インドでは、2022年までに100GWの太陽光発電を導入するという目標をモディ政権が策定している。このため、アーンドラ・プラデーシュやグジャラート、ラジャスタンといった日照条件に恵まれた州では、メガソーラーの建設が活発化している。
一方、日本や中国では国内の太陽光発電関連事業の収益性が低下しているため、GCLやソフトバンクなどのエネルギー大手企業は、大規模な案件の開発が可能なインドや東南アジア、中東といった新興国市場での再生可能エネルギー事業投資に本腰を入れつつある。
GCL社はベトナムやタイ、ウクライナなどで太陽光パネルの製造やメガソーラーの建設など、母国の中国と同様に太陽光発電サプライチェーンの上流から下流までの事業を手がけている。
ソフトバンクは、グループの再エネ事業開発会社であるSBエナジーを通じてインドや中東で大規模な太陽光発電を手がけるほか、モンゴルではゴビ砂漠で現地企業と合弁で50MWの風力発電所を建設、運用している（関連記事1）（関連記事2）（関連記事3）。
