資源リサイクルを手掛けるエンビプロ・ホールディングスは4月3日、日本の木質バイオマス発電向けにパーム椰子殻の集荷などを手掛ける合弁会社を、シンガポールで設立したと発表した。

　日本において、木質バイオマス発電所の開発が進んでおり、稼働予定案件数は2017年中の89カ所から、2020年には140カ所以上に増加することが見込まれている。これらの発電所がすべて稼働すると、燃料となるパーム椰子殻を2017年は約100万t、2020年には約300万tを輸入で調達する必要があるという。

　この需要を取り込む目的で、タイで通信機器販売会社を経営しているTan Teo Song氏、アール・エス・アセットマネジメント（東京都港区）と合弁会社（MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED）を設立した。

　出資比率はSong氏が56％、アール・エス・アセットマネジメントが20％、エンビプロHDが15％となっている。

　Song氏は、タイでバイオマス発電事業に参画した経験があり、マレーシア、インドネシアにおいてパーム椰子殻の集荷ヤードを開設している。

　パーム椰子殻の安定調達先を確保するとともに、日本での販売手法を確立するとしている。

　当初はパーム椰子殻を手掛けるが、将来的には、木質や半炭化のペレットまで拡大していく構想を持っている。