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HOMEエネルギーメガソーラー > 日本のバイオマス発電向けにパーム椰子殻燃料、日・タイの合弁企業設立

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日本のバイオマス発電向けにパーム椰子殻燃料、日・タイの合弁企業設立

  • 加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所
  • 2017/04/17 19:29
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 資源リサイクルを手掛けるエンビプロ・ホールディングスは4月3日、日本の木質バイオマス発電向けにパーム椰子殻の集荷などを手掛ける合弁会社を、シンガポールで設立したと発表した。

 日本において、木質バイオマス発電所の開発が進んでおり、稼働予定案件数は2017年中の89カ所から、2020年には140カ所以上に増加することが見込まれている。これらの発電所がすべて稼働すると、燃料となるパーム椰子殻を2017年は約100万t、2020年には約300万tを輸入で調達する必要があるという。

 この需要を取り込む目的で、タイで通信機器販売会社を経営しているTan Teo Song氏、アール・エス・アセットマネジメント(東京都港区)と合弁会社(MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED)を設立した。

 出資比率はSong氏が56%、アール・エス・アセットマネジメントが20%、エンビプロHDが15%となっている。

 Song氏は、タイでバイオマス発電事業に参画した経験があり、マレーシア、インドネシアにおいてパーム椰子殻の集荷ヤードを開設している。

 パーム椰子殻の安定調達先を確保するとともに、日本での販売手法を確立するとしている。

 当初はパーム椰子殻を手掛けるが、将来的には、木質や半炭化のペレットまで拡大していく構想を持っている。

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