ドイツSiemens Healthcare社日本法人のシーメンスヘルスケアは2017年4月11日、東京都内で事業戦略説明会を開催した。代表取締役社長兼CEOの森秀顕氏などが登壇し、事業戦略や今春の新製品・サービスについて説明した。
森氏が日本における戦略として挙げたのは（1）事業ポートフォリオの拡充とサービスの強化、（2）製品ポートフォリオの拡充、（3）顧客のニーズや購買プロセスの多様化への対応、の3つ。
（1）については、事業ポートフォリオ拡充に向けて2016年にSiemens Healthcare社がリキッドバイオプシーやPOC検査などの分野でM＆Aを行ったことを説明。遺伝子診断や治療の領域で大型のM＆Aを検討していることにも触れた。
サービスの強化については、デジタルヘルスサービス（DS）とエンタープライズサービス（ES）と名付けた2つのサービスを新設した。デジタルヘルスサービスでは、イメージングITと遠隔放射線科サービス、ポピュレーションヘルスマネジメントという3つの領域に力を入れる。
このうち、遠隔放射線科サービスは遠隔画像診断や画像診断装置の遠隔操作を可能とするもの。ポピュレーションヘルスマネジメントはデータ活用型の健康管理・疾病予防に関わる取り組みで、2016年10月に人工知能（AI）技術を持つ米IBM Watson Healthと提携した。「まずは米国でサービスを始めるが、日本でも機を見てサービスを展開したい」（森氏）とする。
エンタープライズサービスには、変革支援型コンサルティングと経営支援型アウトソーシングがある。前者は、医療機器のレイアウト設計をワークフローと連動した形で支援したり、現場のカイゼンを支援したりするもの。後者は、医療機関に機器を販売するのではなく「診療科（の運営）そのものを委託してもらい、サービス料を課金する」（森氏）ような事業モデルだ。
（2）では、ハイエンドに強い同社が「得意としてこなかった」（森氏）という普及価格帯市場向け製品を強化。「2017国際医用画像総合展（ITEM 2017）」（2017年4月14～16日、パシフィコ横浜）でも、今春の新製品として普及価格帯のMRIやX線CT装置を披露する。（3）では、パートナービジネスや主要顧客への包括的なソリューション提供などに力を入れるとした。
