製品安全試験・評価、認証を行う米国UL社の日本法人UL Japanは、2017年の注力分野として、電装化や次世代自動車技術の普及が進む「Automotive」と、再生可能エネルギーの蓄電に向け、材料や製品の開発が盛んになっている大型電池などの「Energy & Material」を挙げた。製造業の割合の低下など、産業構造の変化がある中、これらの分野では日本メーカーの力がまだ強く、今後も開発などが活発に続くと見て、関連する試験・評価などの支援体制を整えていく。
Automotive分野では、電子制御ユニット（ECU）の更なる増加、電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HEV）といった次世代自動車などによる高電圧化、衝突防止機能などに関する各種無線実装の増加といった変化が進むと見る。その結果、需要が伸びると見るのが車載機器のEMC（Electro-Magnetic Compatibility、電磁環境適合性）試験や無線技術に関する測定・認証などだ。
同社では現在、4つめの車載機器EMC試験所として、愛知県みよし市に「オートモーティブテクノロジーセンター」を建設している。主に、中部地区に集積する自動車サプライチェーンを主な顧客として想定した施設で、2017年6月オープンする予定。EMCのほか、相互接続性試験室も備える。コネクテッドカーやV2Xなどにより、セキュリティなどに関わる案件も増えると見ている。
Energy & Material分野では、日本企業が対象とする電池は携帯機器などに向けた小型から定置に向けた中・大型へと移行しており、必要とされる安全性や試験・評価環境も変わっているとする。同社では、例えば製品評価技術基盤機構（NITE）と協力して大型蓄電池システム試験評価施設NLAB（National LABoratory for advanced energy storage technologies）を使った大型蓄電池の試験・評価を、2016年9月に開始した。メガワット級の大型蓄電池では、Liイオン2次電池の大型・定置化や新型電池に向けた新材料の検討が続々となされているという。
