国土交通省の久保田秀暢氏
図 国土交通省の久保田秀暢氏
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 「日本車の約80%は海外で走っている。自動運転を実用化するためには、国際的な連携による規則の改正が重要になる」──。国土交通省自動車局技術政策課の国際業務室長である久保田秀暢氏は、日経BP社が2016年4月11日に東京・港区内のホテルで開催した「自動車未来サミット2016 Spring」の講演で、このように述べた(図)。

 久保田氏は国際連携が必要な取り組みとして、現在10km/h超の車速で禁止されている自動操舵に関する規則の改正を挙げた。現在、日本とドイツが連携しながら同規則の改正作業を進めており、同氏は「2017年2月にも、10km/h超での自動操舵が国連で承認される」との見通しを示した。

 規則改正の舞台は、国連欧州経済委員会(UN-ECE)傘下の「自動車基準調和世界フォーラム」(WP29)である。日独が共同議長を務める同フォーラム内の「自動操舵専門家会議」において検討作業が進んでいる。