メテオコントロールジャパンの山時義孝代表取締役
メテオコントロールジャパンの山時義孝代表取締役
サンテックパワージャパンの取締役でもある(出所:日経BP)
[画像のクリックで拡大表示]
ドイツと日本のメガソーラーの一般的な点検回数とコスト
ドイツと日本のメガソーラーの一般的な点検回数とコスト
(出所:メテオコントロールジャパン)
[画像のクリックで拡大表示]
「実際の日射量に基づいて予測した発電量」と「実際の発電量」を比較
「実際の日射量に基づいて予測した発電量」と「実際の発電量」を比較
(出所:メテオコントロールジャパン)
[画像のクリックで拡大表示]
複数種の遠隔監視システムのデータを、一つの監視用画面で共通の表示に
複数種の遠隔監視システムのデータを、一つの監視用画面で共通の表示に
(出所:メテオコントロールジャパン)
[画像のクリックで拡大表示]

 太陽光発電の遠隔監視システムを手掛けるドイツmeteo control社の日本法人、メテオコントロールジャパン(東京都新宿区)は3月28日、事業説明会を開催し、日本における計画などを明らかにした。

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)で先行したドイツなどと同様、日本でも遠隔監視システムの潜在需要は大きいと見ている。固定価格買取制度(FIT)の改正法が2017年4月に施行され、保守や点検が重視されることによる需要も取り込む。

 同社は、順風インターナショナルクリーンエナジー(Shunfeng International Clean Energy)の傘下の企業(関連インタビュー)。同じ順風グループの太陽光パネルメーカーの日本法人、サンテックパワージャパン(東京都新宿区)が、これまでmeteo control社の遠隔監視システムを販売してきた。今回、日本法人を設立し、自社で販売することにした。

 ドイツを中心に世界で4万1000以上・合計出力12.4GW以上の太陽光発電所で採用されているとする。

 meteo control社の遠隔監視システムは、「実際の日射量に基づいて予測した発電量」と、「実際の発電量」を比較し、適正に発電できているのかどうか、評価する。2つの発電量の差を棒グラフと丸印のマーキングによって、わかりやすく表示する。

 また、O&M(運用・保守)のコスト削減にもつながるとしている。例えば、ドイツ一般的なメガソーラーでは、電気設備に関する現地での点検作業を、年1回に抑えられていることが多い。適切な遠隔監視システムを使いこなすことで、現地での点検回数を最小に抑えているという。

 日本では、電気事業法による昇圧変圧器などの点検頻度が3カ月間隔に定められていることもあり、一般的に電気設備に関する現地での点検作業が、年4~12回となっている。

 複数種の異なる遠隔監視システムのデータをパソコンなどで表示する際に、一つの監視用画面に集約したうえ、表示を共通化できる利点もあるという。

 複数のメガソーラーを運営している発電事業者やO&M事業者の場合、発電所ごとに異なる遠隔監視システムが導入されている場合がある。こうした場合、同じ画面に表示できない上、表示の内容や方法が異なることが、運営上の利便性を損なうことにつながる。

 この機能を使う場合、採用している他社の遠隔監視システムやパワーコンディショナー(PCS)から、一定の間隔でデータをmeteo control社のシステムに自動送信できることが条件となる。

 日本では、コスト面から、メガソーラーを主な対象に拡販していく。売上高は、遠隔監視システムの導入費と、クラウドコンピューティング上の月や年ごとのシステム利用費となる。

 日本における売上目標は、初年度となる2017年は、合計出力100MW(年間発電量ベースで200MWh)・2.4億円、3年目の2019年には、同600MW(1500MWh)・7.0億円としている。