慶応義塾大学医学部は2017年3月26日、健康・医療分野のビジネスプランを競うコンテスト「健康医療ベンチャー大賞」を同大学 三田キャンパス（東京都港区）で開催した。“医学部発ベンチャーを100社創出する”を目標に、大学の研究シーズを起業につなげる文化の醸成を狙う（関連記事1、同2）。
2016年4月に同大学医学部が立ち上げた「知財・産業連携タスクフォース」が運営するイベントで、大学発ベンチャーを起点にした健康医療分野のイノベーション創出を支援する。日本マイクロソフトや三井不動産、JSR、河合塾など20社が協賛した。
社会人部門と学生部門があり、優勝チームには賞金のほか、知財・産業連携タスクフォースによる起業支援などの副賞が与えられる。計70チームが応募。事前審査を通過した各部門5チームずつによる決勝大会が3月26日に行われた。
挨拶に立った慶応大学教授 医学部長の岡野栄之氏は、イノベーション創出や課題解決の役割が大学にも求められるようになったと指摘。「大学の中に独創的なアイデアがあるなら、それをイノベーションや起業につなげることが、資産を生み人類への貢献にもつながる」と話した。
そこに向けては「国の支援だけでは不十分で、アントレプレナー（起業家）の創出が重要だ。研究や教育が起業につながり、それが再び研究や教育につながるというポジティブフィードバックを目指す。GoogleやAppleのようなベンチャーが我々の支援から生まれたと、いつか言えるようにしたい」（岡野氏）。
来賓として挨拶した慶応義塾 常任理事の清水雅彦氏は、慶応大学のベンチャー支援の歩みを紹介した。同大学では約14年前に、アントレプレナー支援制度を設置。支援額は1案件当たり100万円ほどと少額ながら複数のベンチャー設立につながり、うち3社はIPOを果たし「売却金額の総額は約18億円にのぼった」（清水氏）。
このほか、学内シーズに基づく起業を促す仕組みとしてベンチャーキャピタル「慶應イノベーション・イニシアティブ」を2015年に設立。いずれは大学として「公的補助金をゼロにできる財務基盤を目指す。学内からベンチャーが生まれて大きく育ち、企業価値を慶応に還元できる仕組みをつくりたい」（清水氏）とした。
