日立建機は3月19日、同社連結子会社であり、インドで建設機械の販売・サービスおよび部品の製造・販売を行うタタ日立コンストラクションマシナリー（タタ日立）が、西ベンガル州にあるカラグプール工場で太陽光発電による電力の利用を開始したと発表した。
同工場内の敷地を現地の太陽光発電事業者に貸し出し、太陽光発電設備を設置した。この取り組みにより、2019年度から同工場の電力消費量の約30％にあたる年間約7000MWhを再生可能エネルギーで賄うことができるという。太陽光パネルの出力値など設備仕様については非公表だが、供給量から推定すると数MWクラスの規模と思われる。
また、年間3500tのCO2削減、年間1470万インドルピー（約2300万円）の電力コストの削減を見込む。
このほかにも、同工場の事務棟ではLED照明を導入した。従来の蛍光灯照明と比較して年間約76MWhの電力量、年間約68万インドルピー（約100万円）の電力コストを削減できる。
タタ日立では、2018年3月からカルナタカ州のオープンアクセス制度を背景にした電力供給契約（PPA）に基づき、ダルワッド工場の敷地外に設置された太陽光発電設備で発電された電気を利用し、同工場の電力消費量の約75％にあたる年間7500MWhを再エネで賄っている。
インドでは、経済発展に伴い電力需要が年平均4.9％のペースで拡大し、2025年までに欧州連合を上回り中国、米国に次ぐ電力消費大国になると見込まれるが、慢性的な供給電力の不足が課題になっている。インド政府では再エネ導入の促進計画として、2022年までに175GWの導入目標を掲げている。再エネ電源の内訳は、太陽光と太陽熱100GW、風力50GW、バイオマス10GW、小水力5GWとなっている。
