「失った信頼は一朝一夕には取り返せない。どれくらい時間がかかるか見通せないが、永続的発展を遂げられる企業へ再生したい」――。東芝は2016年3月18日、2016年度事業計画説明会を東京都内で開催。代表執行役社長の室町正志氏が登壇した。

説明会に臨む室町氏
説明会に臨む室町氏
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 東芝は、一連の構造改革にメドを付けつつある。説明会前日には医療機器子会社、東芝メディカルシステムズのキヤノンへの売却と、白物家電事業の中国・美的集団への売却を発表(関連記事1同2)。パソコン事業は他社との事業統合に向けて「2016年度第1四半期までに決着を付けたいと考えており、精力的に交渉を進めている」(室町氏)。

 2015年度末のグループ人員は前年度比1万5000人減る見通しで、2016年度はさらに1万9000人の削減を見込む。2017年4月入社の新卒採用は中止を決めた。

 東芝メディカルの売却に伴い、注力領域を従来の「エネルギー」「ストレージ」「ヘルスケア」から、「エネルギー」「社会インフラ」「ストレージ」に改める。これらに注力する体制に向けて、現在の7カンパニー制を2016年4月1日付で4カンパニー制へ変更。「エネルギーシステムソリューション社」「インフラシステムソリューション社」「ストレージ&デバイスソリューション社」と、これらを支援する「インダストリアルICTソリューション社」に再編する。