リコージャパン岐阜支社の新社屋
（出所：リコージャパン）
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新社屋の屋上に設置した太陽光パネル
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リコージャパンは3月13日、岐阜支社の新社屋において正味75％以上の省エネを達成し、建築物省エネルギー性能制度（BELS）で定める「Nearly ZEB」の第三者認証を取得したと発表した。新社屋を「まるごとショールーム」として位置付け、事業所での取り組みをそのまま現場で顧客に紹介していく。
太陽光発電や蓄電池を導入したほか、支社長用車両として電気自動車（EV）を採用し、災害時のBCP（事業継続計画）対策として非常用電源としても活用する。
太陽光パネルの出力は35kW、蓄電池の容量は33.6kWh。いずれもシャープ製を採用した。発電した電力はオフィスの照明や空調、コンセントなどで自家消費する。また、EVは日産自動車の「リーフe+」を導入する。
このほかにも、センサーを用いて人の所在や照度、室温を居室のエリア単位で検知し、照明や空調機器などを統合的に自動制御する自社製の照明・空調制制システムを導入。LED照明や高効率空調システム、断熱建材、断熱・遮光ガラスなどによりエネルギー消費を低減した。
同社は今後、全国354拠点のうち自社所有または一棟借りの社屋について、新設・移設に合わせて省エネモデル事業所として順次展開する。また、全国に所有する約8500台の車両のうち、支社長および役員の車両を2025年度までにすべてEVかPHV（プラグインハイブリッド）に切り替える。その他の車両についても順次EV/PHVへの切り替えを進めるほか、これまで都市部で進めてきた自転車の活用や、2・3輪バイクの電動化にも取り組む。
