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HOMEエネルギーメガソーラー > 経産省、次年度の買取価格を決定、賦課金は標準家庭で月額11円増加

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経産省、次年度の買取価格を決定、賦課金は標準家庭で月額11円増加

買取費用の想定は 2兆7045億円、増加ペースは落ちる

  • 金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2017/03/17 16:23
  • 1/2ページ
2017年度の賦課金単価の算定根拠と内訳
(出所:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]
2030年のべスミックスにおける買取費用の想定
(出所:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]

 経済産業省は3月15日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の2017年度における買取価格と賦課金単価を決定し、公表した。買取価格は、調達価格等算定委員会で出された委員長案通りに決定し、10kW以上、2000kW(2MW)未満の非住宅太陽光は21円/kWh(税抜、以下同)となった。

 2000kW以上の非住宅太陽光については、入札制に移行し、落札した価格が買取価格となる。2017年10月頃に第1回の入札を行う(入札価格の下限は21円/kWh)。

 なお、2016年8月1日以降に接続契約を締結した非住宅太陽光に関しては、新認定制度のおける認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定時)から3年間の運転開始期限が設定される。3年期限を超過した場合は、超過した期間分を月単位で買取期間が短縮される。ただ、旧認定制度の認定取得者が3年期限を設定された場合、認定時の太陽光パネルを変更しても、買取価格は維持されることになった。

 10kW未満の非住宅太陽光については、出力制御対応機器の設置義務なしの場合、2017年・28円/kWh、2018年度・26円/kWh、2019年度・24円/kWhとなった。また、出力制御対応機器の設置義務ありの場合、2017年度・30円/kWh、2018年度・28円/kWh、2019年度・26円/kWhとなった。

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