米マイクロソフト社は16日、バージニア州で同州政府および地元の電力事業者であるDominion Virginia Power社との産官連携プロジェクトとして20MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設すると発表した。
完成は2017年後半の予定であり、一般家庭5000軒分の電力を賄うと見込まれる。
マイクロソフト社は近年、グーグルやアップルなど他の米国大手IT企業と同様に、風力や太陽光などの再生可能エネルギー導入や開発に積極的に取り組んでいる。今回の発表は、同社としては初めて産官連携によるクリーン電力の調達を行うものとして注目される。
先頃マイクロソフト社は、イリノイ州で175MW、テキサス州で110MWの風力発電事業者と電力購入契約（PPA）を締結し、再エネ電力を調達すると発表している。マイクロソフトは、これらの風力発電電力をシカゴ（イリノイ州）とサンアントニオ（テキサス州）で保有・運営するデータセンターの電力需要に活用する。
同社は、2012年以降、グローバルな事業展開で炭素中立（carbon neutral）を達成しているという。そういった姿勢を維持しつつ、同社として再エネの導入を引き続き強化していきたいとしている。
バージニア州知事のTerry McAuliffe知事は、再エネが主導する経済で同州が米国をリードしたい、という意向を示している。
同知事は「今回の産官連携は、同州における温室効果ガス排出量を低減し、エネルギーのポートフォリオを多様化するうえで役立つだろう。同時に、太陽光発電やデータセンター産業を同州で成長させることにも繋がる」と、歓迎する。
米Data Center Mapの統計によると、バージニア州には現在61カ所のデータセンターが立地しており、これは全米の州としては7番目の規模である。
Dominion Virginia Power社は、本プロジェクトでメガソーラー用地を提供すると同時に建設を担当する。用地としては、同州フォーキア郡レミントン市で運用している天然ガス火力発電所（設備容量608MW）に隣接する土地を使用する。
Dominion社は同州内で2020年までに400MWの太陽光発電設備を導入すると公約している。今回の連携はその一環となる。
