中国の大手太陽光パネルメーカーであるトリナ・ソーラーは13日、Red Viburnum社による買収・合併手続きが完了し、Fortune Solar Holdings社の完全子会社になったと発表した。

　トリナ・ソーラーは2006年に米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）に株式を上場して以来、公開企業となっていたが、今回の手続きで同取引所での上場を廃止し、非公開企業に戻ったことになる。2016年8月の時点で、株式非公開化の意向を明らかにしていた（関連記事1）。

　今後は創業者のJifan Gao会長兼最高経営責任者（CEO）や同氏が所有するFortune Solar Holdings社などの経営陣だけが、トリナ・ソーラーの事業における意思決定に関わる。

　Gao氏など一部の株主を除き、同社の株主は一株当たり0.232ドル（利息を含まず）の現金を受け取る権利を得る。同社株式50株に相当する米国預託株式（ADS）の場合、ADS一株当たり11.60ドルの現金を受け取る権利を得る。

　NYSEにおけるトリナ・ソーラーADSの取引は3月13日で停止となり、登録抹消は同社による米証券取引委員会（SEC）への申請後90日後、またはSECが決定するそれより短い期間で有効となる。それ以降、トリナ・ソーラーには、Form 20-FやForm 6といった定型様式によるSECへの報告の義務がなくなる。

　トリナは、公式サイトの会社情報でも財務体質の健全性をアピールしており、株式市場に頼らなくても事業に投資する資金を潤沢に持つとみられる。今回の株式非公開化には、事業経営の迅速化、他者による干渉の排除や敵対的買収の防止といった狙いがあるようだ。