東京証券取引所は2月22日、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（東京都港区）の投資口について、インフラファンド市場への上場を承認した。同投資法人は、太陽光発電開発を手掛けるリニューアブル・ジャパン（東京都港区）グループのアールジェイ・インベストメント（同）が資産運用を担当する。
東証のインフラファンド市場は2015年4月に創設し、2016年6月に第1号銘柄となるタカラレーベン・インフラ投資法人（東京都千代田区）、同年12月にいちごグリーンインフラ投資法人（同）が上場を果たした。日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が上場を果たせば、3番目の上場銘柄となる。
上場予定日は3月29日。2月22日現在の発行済投資口は1500口で出資総額1億5000円（10万円／口）となる。上場時の発行済投資口数は、公募分も含めて4万640口（出資総額40億6400万円）を予定している。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、リニューアブル・ジャパンが開発・運営してきたメガソーラー（大規模太陽光発電所）を中心に投資する。総資産は、約92億7900万円、そのうちインフラ資産（取得額）は約83億8400万円で、約9割が太陽光発電設備への投資となる。
東京証券取引所が公開した「資産の運用状況表」によると、太陽光発電所8カ所で構成される。太陽光パネルの設置容量で合計約24MWとなる。
最大規模となるのは、岩手県一関市の「一関市金沢太陽光発電所」。買取価格36円／kWhで太陽光パネル容量は約10.79MWとなる。EPC（設計・調達・施工）サービスは日立製作所、パネルは中国インリー・グリーンエナジー・ホールディング製、パワーコンディショナー（PCS）は日立製を採用している。
残り7カ所の設置場所と概要（買取価格／kWh、パネル容量、EPC事業者、パネルメーカー、PCSメーカー）は、以下となる。
三重県伊勢市（32円、約2.01MW、リニューアルブル・ジャパン、インリー、日新電機）、高知県東洋町（40円、約2.00MW、四電工、ハンファQセルズ、富士電機）、宮城県気仙沼市（36円、約1.02MW、東芝プラントシステム、カナディアン・ソーラー、東芝三菱電機産業システム＝TMEIC）、三重県松坂市（36円、約1.89MW、リニューアブル・ジャパン、インリー、ダイヘン）、三重県玉城町（36円、約0.67MW、リニューアブル・ジャパン、インリー、SMAジャパン）、岡山県高梁市（40円、約1.68MW、アンフィニ、アンフィニ、TMEIC）、三重県津市（40円、約1.68MW、アンフィニ、アンフィニ、TMEIC）。
