環境省は、廃棄物の埋立処分場跡地への太陽光発電の設置を促進する。自治体や事業者が「処分場太陽光」を検討するための「導入・運用ガイドライン」を2017年3月中に公表する。同省は、2月に都内と仙台市内でガイドラインの説明会を実施し、その内容を解説した。
ガイドラインは6章で構成し、策定の経緯、用語の解説のほか、「処分場太陽光の導入に向けた検討の流れ」「詳細検討の流れとポイント」などからなる。ガイドラインの目的は、法規制や通達に関連したものではなく、廃棄物処分場や太陽光発電の関係者が、処分場跡地への太陽光発電導入を具体的に検討しやすくするのが狙い。
現在、処分場太陽光の導入事例は、全国で81件、約210MWに過ぎない。一方で、全国で埋め立ての終わった処分場は約1600カ所、2030年にはこれが、約3000カ所を超え、太陽光発電の導入ポテンシャルは、約7GWに達すると推定している。
環境省では、処分場跡地の利用法の1つとして、「処分場太陽光」に着目しており、「処分場を地域のエネルギーセンターとして有効活用する」ことを目標に掲げている。
ただ、処分場への太陽光発電の導入には課題もある。廃棄物の貯留状態・管理施設への影響、不等沈下や発生ガスによる太陽光発電設備の損傷・腐食、周辺環境への光害・景観影響などだ。ガイドラインでは、こうした配慮事項に対する対応方法なども示した。
また、廃棄物処分場は埋め立て終了後、一定期間で処分場の「廃止」となり、処分場から「指定区域」に土地区分が変わる。「指定区域」での土地の形質変更には都道府県知事への事前の届け出が必要になり、また、表面の状態なども変わってくる。
今回の説明会では、現在、稼働中の約60件の「処分場太陽光」について、太陽光の設置・撤去時期と基礎のタイプに関しアンケート調査した結果を公表した（調査協力38件）。
それによると、処分場「廃止」前に太陽光を設置・撤去するケースが10件（うち、置き基礎8件・杭基礎2件）、廃止前に設置・撤去時期未定が7件（置き基礎6件・杭基礎1件）、廃止前に設置・廃止後に撤去が13件（置き基礎・11件、杭基礎2件）、廃止後に設置・撤去が8件（置き基礎5件・杭基礎2件・未定1件）という結果だった。
