インターネットイニシアティブ（IIJ）は、在宅医療にかかわる多職種の連携を支援するクラウド型情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」を開発した。2017年4月1日より全国の自治体、医師会、医療法人などを対象に提供を開始する（プレスリリース）。サービス利用料は、初期費用不要、利用施設・人数にかかわらず月額20万円（登録患者数5000人まで）。2020年までに約150自治体での導入を目標にしている。
同サービスのベースになっている「電子＠連絡帳」は、名古屋大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究支援センターが開発したもの。名古屋市医師会が展開する「はち丸ネットワーク」で152診療所・36病院が利用しているのをはじめ、愛知県内35市町村が導入している実績がある。今回、IIJと名古屋大学病院がクラウドサービス化（マルチテナント化）の共同開発を進め、全国への提供開始に至った。「スタンドアロンで展開していた名古屋大学から（導入・運用）コスト面でクラウドパートナーと組みたいという要望があった。当社がヘルスケア領域への参入を検討する中で、地域包括ケアを支える社会的基盤としての意義も大きく、（ヘルスケア事業推進の一環として）取り組むことにした」（IIJ経営企画本部 ヘルスケア事業推進部長の喜多剛志氏）。
電子＠連絡帳は在宅医を中心とした多職種連携のための情報共有だけでなく、急性期病院や回復期病院からの在宅移行を支援するICTプラットフォームとしても機能する。「中核病院から在宅に移行する際に、（医療情報を共有しつつ）退院時カンファレンスをICT（クラウドサービス）でできる環境を提供する。そのためセキュリティーや医療情報システムに関するガイドラインを重視しており、IIJのクラウドを使う仕組みが強みとなる」（IIJ経営企画本部 ヘルスケア事業推進部ビジネス推進課シニアコンサルタントの小椋大嗣氏）。電子証明書と利用者IDの2要素認証をはじめ、いわゆる「3省4ガイドライン」に準拠した高いセキュリティー基盤上でサービス提供する。
