事業内容標識の例
（出所：野原産業）
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高圧用注意喚起標識の例
（出所：野原産業）
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建築・建築資材を手掛ける野原産業（東京都新宿区）は、4月1日に改正される固定価格買取制度（FIT）に適合した「事業内容標識」と「注意喚起標識」を、同日から受注販売開始する。改正FIT法によって規定される事業計画策定ガイドラインに対応したもの。
改正FIT法では罰則規定を強化し、出力20kW以上の発電設備に対して事業に関する情報提示が義務化し、「標識の掲示」を求めるとともに、立入禁止や危険表示を喚起し、立ち入る恐れがないよう措置を講じるよう求めている。
具体的に「標識の掲示」に関しては、「外部から見やすいように、発電事業を行う者の氏名または名称、その他事項を記載した標識を掲げる」とし、その他事項には、「事業地の住所、緊急時の連絡先などが考えられる」（エネ庁・事務局）としている（関連記事）（関連記事）。これらの規定は、既設運転中の事業者約40万件も対象となる。
同社は、これまで道路標識や屋外広告看板を提供してきた実績と技術、製造ラインを活用し、新しい法律に適合した看板の作成を請け負う。屋外広告物条例なども加味し、大きさや色など適切に対応するとしている。
