調印式の様子。左が下関バイオマスエナジー合同会社の寺﨑正勝社長、右が下関市の前田晋太郎市長
調印式の様子。左が下関バイオマスエナジー合同会社の寺﨑正勝社長、右が下関市の前田晋太郎市長
(出所:九電みらいエナジー)
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 九州電力グループなどは、輸入によるバイオマス専焼の発電事業を山口県下関市で行う。出力は約75MW。九電グループの九電みらいエナジーなどの出資する下関バイオマスエナジー(下関市)が、2月20日に下関市と「事業用定期借地権設定契約のための覚書」を締結した。

 下関市から市有地を借りて発電プラントを建設し、木質ペレットだけを燃料に蒸気タービンを回す。2019年6月に着工し、2022年1月に運転開始する予定。木質ペレットは、主に東南アジアやカナダなど、全量を海外から輸入し、年間約30万t使用する。

 定格出力は74.98MW、予想年間発電量は約5億kWh。一般家庭約14万世帯分に相当し、約34万tのCO2排出削減効果が見込める。九電みらいエナジーが運営全般を、西日本プラント工業が設備の建設・保守を、九電産業が運営を担当する。

 事業者の下関バイオマスエナジーは、九電みらいエナジーが85%、西日本プラント工業が9%、九電産業が6%出資し、2017年12月に設立された。社長は、九電みらいエナジー取締役規格本部長の寺﨑正勝氏が就任した。