「〔スペースデブリ(宇宙ごみ)の増加をこのまま放置すれば〕あと数十年で宇宙が利用できなくなる。それを止めるのは、私たちの世代がやらなければならないことだ」。2016年3月1日、記者会見に登壇したシンガポールASTROSCALE社最高経営責任者(CEO)の岡田光信氏はこう語った。

 記者会見が開催されたのは、産業革新機構が同社に3000万米ドル(1米ドル113円換算で約34億円)の出資を決めたため。この大型の投資によりASTROSCALE社は「本当に造りたいものを造れるようになった」(同氏)と打ち明ける。同氏によれば、資金が不足すれば、部材・部品の単位での実証にとどまってしまうが、資金があれば、システムとして最終的なスペースデブリの除去というサービス形態での実証が可能になるという。

 スペースデブリの除去は、以前からその必要性が叫ばれており、国際連合でもずっと議論され続けている重要なテーマだ。しかし、その困難さゆえに、その解決に向けた方策はこれまで講じられてこなかった。岡田氏によれば、(1)飛行機の30倍もの速さで動いているスペースデブリは捕まえるのも大気圏へ落とすのも技術的に難しい、(2)一般にはあまり知られていない問題なので政治的課題としての順位が低い、(3)スペースデブリはごみであり、ごみを回収することに資金を出してくれる人はなかなかおらず資金を集めるのが難しい、(4)多数の国の利害が関係してくるため調整を図るのが難しい、(5)それぞれのスペースデブリには所有権があり、そうしたスペースデブリの扱いに対する法律が整備されていない、などが要因だ。