東京電力エナジーパートナー（東電EP、東京都港区）とトヨタウッドユーホーム（TWH、宇都宮市）は2月21日、TWHの開発する新規分譲地において、エネルギーやIoT技術を軸とした新サービスの実用化に向けた実証実験などを行う「次世代スマートタウンプロジェクト」を共同で推進することで合意したと発表した。
実証実験を行う予定の「電気のお預かりサービス（仮称）」は、住宅太陽光の余剰買取期間が終了した世帯を想定している。2019年から対象となる家庭が出てくる。
蓄電池などの設備を持たない太陽光設置住宅向けに、買取期間終了後も、発電時の余剰電力を商用系統に逆潮させ、東電EPが「預かる」形にする。「預かった電力」は、他の時間に使用する際の電力に充当したり、他の顧客に融通したりして「分け合う」ことを想定しているという。
買取期間終了後も、余剰電力を系統に受入れ、電力料金と相殺する仕組みが導入されれば、事実上、余剰電力が買電単価と同額の価値を持つことになる。こうした仕組みは、米国で「ネットメータリング」と呼ばれる制度に類似したものになる。
今回の実証では、モニター住宅から提供される発電量と消費電力量などのデータを活用し、顧客のニーズや課題の把握、最適なサービス運用のノウハウなどを蓄積する。期間は7月～2019年3月。
また、対象分譲地のすべての住宅に外出先から家族の帰宅状況や留守中の自宅の状況を確認できるTEPCOスマートホームの「おうちの安心プラン」に必要となる、センサーやスマートホームハブなどの機器を標準搭載した。入居後、すぐに同プランを利用できる。
対象分譲地は、栃木県小山市「神鳥谷南（仮称）」の290区画（総区画数449区画、総面積16万8522m2）、宇都宮市「西原町（仮称）」の60区画（総区画数60区画、総面積1万4198m2）、群馬県玉村町「虹色のマチTAMAMURA」の202区画（総区画数232区画、総面積8万3455m2）。両社は、今後も同分譲地を新たな商品・サービスの開発の場として継続して検討する。
