米ミシガン州のエネルギー大手であるConsumers Energyは2月19日、石炭火力発電所を2040年までに全廃し、温室効果ガスの排出量を80％抑制すると発表した。このため、2040年までに40％以上のエネルギーを、蓄電池を活用しつつ太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄うとしている。

　同社は過去5年間、温室効果ガスの排出抑制や節水、廃棄物の低減、顧客への再エネの供給拡大などに取り組んできたという。今回発表した、よりクリーンな燃料への転換を継続することも、地球環境を保全するための長期の戦略的な公約と位置付けている。

　同社のPatti Poppe最高経営責任者（CEO）は、「これまでの取り組みによって、炭素強度（Carbon Intensity）を2008年比で38％、水の使用量を同35％、廃棄物の量を100万立法ヤード（約76万5000m3）以上、低減してきた。これでもまだ満足していない。今回発表した目標で、ミシガン州、そして地球をもっと良い場所にしたい。なぜなら、私達もここ（温暖化の影響を受ける地球）で暮らしているからだ」と説明している。

　同社は、今後5年間にわたって取り組む環境関連の新しい目標も同時に発表した。具体的には、10億ガロン（約37.8億l）の節水、廃棄物の35％低減、同州内の土地5000エーカー（約20km2）の保護・保全などである。

　米Newsweek誌が2018年1月に発表した年間ランキングで同社は、「最もグリーンな企業の全米上位10社」に選ばれており、ミシガン州ではトップの企業となった。

　また、環境関連の調査会社であるオランダSustainalyticsによると同社は2年連続で、持続可能性の実績で全米のエネルギー事業者として最高のスコアを獲得し、全世界のエネルギー事業195社中で16位との評価を得たという。

　2016年に同社は12カ所あった石炭火力発電所のうち7ケ所を閉鎖したことで、同年に最も積極的に脱石炭化を進めた主要エネルギー事業者になったとしている。

　再エネ関連では、「Lake Winds」と「Cross Winds」という2ケ所の主要な風力発電所、および西ミシガン大とグランドバレー州立大という2カ所のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を保有、運用している（関連記事1）（関連記事2）。

　同社は今年の後半、ミシガン州の公益事業委員会に対して「統合資源計画（IRP）」を提出する際に、クリーンエネルギーの目標を2040年までに達成するための戦略ロードマップを公表するという。