福島県新地町は2月15日、東日本大震災の復興まちづくり事業として、11の企業・団体と共同で地産地消型エネルギーサービス事業会社「新地スマートエナジー」を設立した。地区の近隣を通過するパイプラインの天然ガスを活用し、エネルギーの地産地消と災害に強い持続可能なまちづくりに一体的に取り組んでいく。
同事業では、JR常磐線新地駅周辺地区に「地域エネルギーセンター」を建設。相馬LNG基地からの天然ガスを活用するガス・コージェネレーション（熱電併給）・システムのほか、自営線やガス導管などの供給インフラを整備し、新地駅周辺の施設に電気と熱を供給する。ガスコージェネから排出されたCO2は、近隣の農業施設で作物の生育増進に利用する。
また、公共施設など災害時にも活用できる太陽光発電や蓄電池システム、ソーラー街路灯などを整備しつつ、CEMS（地域エネルギー管理システム）を構築し、地域のエネルギー需給を最適に管理する。
福島県浜通り地区における産業基盤の再構築や新たなまちづくりに向けて政府と福島県が推進する「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」において、エネルギー関連産業プロジェクトの位置付けとなる。事業の実施には、経済産業省の「スマートコミュニティ導入促進事業」を活用する。
新会社の出資金は5000万円。出資比率は、新地町が51％、石油資源開発が14％、京葉プラントエンジニアリングが8％、NECが6％、NECキャピタルソリューションが5％、NTTファシリティーズが4％、URリンケージが4％、日本環境技研が2％、東邦銀行が1.5％、ふくしま未来農業協同組合が1.5％、あぶくま信用金庫が1.5％、相双五城信用組合が1.5％。代表取締役社長は、新地町町長の加藤憲郎氏が就任した。
自営線を敷設して、太陽光発電、蓄電池などによってエネルギーの地産地消に取り組んでいる先行的な復興プロジェクトとしては、宮城県東松島市の「東松島市スマート防災エコタウン」がある（関連記事）。
