2月21日の健康経営優良法人発表会で開催されたパネルディスカッションの様子
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経済産業省は2017年2月21日、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などを顕彰する「健康経営優良法人」認定制度の2017年度の認定法人を発表した（ニュースリリース）。大規模法人部門（ホワイト500）で235法人、中小規模法人部門で95法人を認定した（pdf形式の認定法人一覧）。
同日発表した「健康経営銘柄2017」が東京証券取引所の上場会社を対象とするのに対し、健康経営優良法人は非上場企業や中小企業も対象とする（関連記事1、同2）。認定法人の選定は今回が初めて。デジタルヘルス銘柄では、ホワイト500にFiNC、中小規模法人部門にミナケアなどが選ばれた。
認定基準は（1）経営理念・方針（2）組織・体制（3）制度・施策実行（4）評価・改善（5）法令遵守・リスクマネジメントという、健康経営銘柄の評価項目をベースにしたもの。法人の規模に応じて達成レベルの基準を設定している。
同認定制度の運営は日本健康会議が担当し、同会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」のうちの2つの宣言、「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」の達成の一助とする狙いがある。これら2つの宣言のうち、前者がホワイト500、後者が中小規模法人部門に相当。ホワイト500では、上場企業に限らず保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を、2020年までに500社以上選定する。
