「選ばれたのはまさに、健康経営を推進する企業のトップ中のトップ」（経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課長の江崎禎英氏）――。
経済産業省と東京証券取引所は2017年2月21日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業24社を選定し「健康経営銘柄2017」として発表した（ニュースリリース）。2015年3月に発表した第1回、2016年1月に発表した第2回に続き、今回が3回目（関連記事1）。24社のうち16社が2年連続、うち9社が3年連続の選定である。
同銘柄は東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営に関して優れた取り組みを実践している企業を業種ごとに1社ずつ選定するもの。今回は、国内上場企業3640社（2016年8月26日時点）などに「平成28年度 健康経営度調査」への回答を依頼した。回答した726社をまずは（1）経営理念・方針（2）組織・体制（3）制度・施策実行（4）評価・改善（5）法令遵守・リスクマネジメント、という5つの軸で評価。その上で「健康経営度調査の総合評価の順位が上位20％以内」「過去3年間のROE（自己資本利益率）の平均値が8％以上または業種中央値以上」「重大な法令違反などがない」などの条件で絞り込んだ上で、業種ごとに最も高い評価を得た企業を選定した。
選定の基本的な枠組みは前回と同様だが、変更点が2つある。第1に、施策のカバー率（対象者数の範囲設定）や参加率を評価する質問を追加した。第2に、2016年度から新たに開始する「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定基準（優良法人認定基準）を満たしていることを条件とした（関連記事2）。
3年連続で選定された9社の顔ぶれは、ローソン、花王、テルモ、TOTO、神戸製鋼所、大和証券グループ本社、東京急行電鉄、日本航空、SCSKである。
