防災環境配慮型エネルギー管理のイメージ
防災環境配慮型エネルギー管理のイメージ
(出所:東北電力)
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 福島県郡山市と東北電力は2月18日、VPP(仮想発電所)技術を活用した、防災環境配慮型エネルギー管理システム(EMS)の構築に向けて基本協定を締結した。

 東北電力のVPPシステムやノウハウを活用し、郡山市が保有する太陽光発電設備や蓄電池を遠隔監視し、最適に制御する。

 郡山市は、2015年3月に策定した「郡山市エネルギービジョン」の基本理念「地球にやさしい、持続可能な、活力ある地域づくり」のもと、地域資源を最大限に活用した取り組みを進めている。また、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの一環として、避難所や防災拠点である市内公共施設に太陽光発電設備を蓄電池を導入している。

 東北電力は、2018年4月に開始した「VPP実証プロジェクト」において、公共施設に設置された自治体所有の太陽光発電設備と蓄電池をVPPのエネルギーソースとして活用する実証事業に取り組んでいる。

 今回の取り組みでは、VPP実証プロジェクトのシステムを用いて、郡山市立中央公民館に設置される太陽光発電設備(出力52kW)の発電量と蓄電池(容量55kWh)の残量などを常時監視。災害対応機能を損なうことなく、電力の使用状況などを踏まえながら、太陽光発電設備や蓄電池を最適制御する。

 最適制御により集約したリソース(電力)について、電力需給バランス調整機能としての活用可能性を検証する。また、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化についても検証する。今後、適用箇所の拡大も検討する。期間は、2019年2月18日~2021年3月31日の予定。