経済産業省と東京証券取引所は2018年2月20日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業26業種26社を選定し「健康経営銘柄2018」として発表した。今回で4回目の選定となる(ニュースリリース関連記事1)。

 26社のうち10社が3年連続、うち6社が4年連続で選ばれた。4年連続で選定されたのは、花王、テルモ、TOTO、大和証券グループ本社、東京急行電鉄、SCSKである。

健康経営銘柄2018の発表会の様子
健康経営銘柄2018の発表会の様子
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厚労省が「データヘルスやコラボヘルスとも連携を」と呼びかけ

 健康経営銘柄は東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営に関して優れた取り組みを実践している企業を業種ごとに1社ずつ選定するもの。2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」に基づく施策でもある。

 今回は、国内上場企業3543社(2017年9月7日時点)に「平成29年度 健康経営度調査」への回答を依頼した。回答した法人は過去最多の1239社。

 回答内容をまずは(1)経営理念・方針(2)組織・体制(3)制度・施策実行(4)評価・改善(5)法令遵守・リスクマネジメント、という5つの軸で評価。その上で「健康経営度調査の総合評価の順位が上位20%以内」「ROE(自己資本利益率)の直近3年間の平均が0%以上」「重大な法令違反などがない」などの条件で絞り込んだ上で、業種ごとに最も高い評価を得た企業を選定した。

 東京都内で開催された発表会では、厚生労働省 保険局長の鈴木俊彦氏が来賓として挨拶。「保険医療だけでなく、社会のさまざまな主体が健康づくりに取り組んでいくことが大切」としたうえで、データヘルスやコラボヘルスなど厚労省が主導する予防医療分野の取り組みを、経産省の健康経営銘柄とも連携させる考えを示した。「予防・健康づくりに省庁の垣根を越えて取り組んでいく」(鈴木氏)。