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南相馬市で約32MW、住商がメガソーラー着工、約60MWの案件も同市で開発

2017/02/15 17:29
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
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南相馬市原町東地区に立地
(出所:住友商事)
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 住友商事は2月13日、福島県南相馬市において、出力約32.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を着工すると発表した。

 南相馬市原町東地区に立地し、同市が所有する東日本大震災の被災地を用地とする。敷地面積は約46haで、総事業費は約130億円としている。

 同社と子会社の住友商事東北が設立した特定目的会社(SPC)である、福島県ソーラーパワー南相馬・原町が発電事業者となる。

 開発資金は、みずほ銀行を幹事行(アレンジャー)として組成した金融機関団がSPCに融資する。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは、東芝と大成建設が担当する。太陽光パネルは東芝製を採用する。

 2018年12月に商業運転の開始を予定している。稼働後の年間発電量は、一般家庭約1万世帯の消費電力量に相当する量を見込んでいる。

 住友商事は、南相馬市では、今回の案件のほか、鹿島右田・海老地区、真野地区においても、合計出力59.9MWの太陽光発電プロジェクトの開発を進めている。このプロジェクトでは、2018年3月の商業運転の開始を目指している(関連記事)。

 南相馬市は2012年10月に策定した「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」において、2030年には市内の消費電力量のほぼ全量を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。今回のメガソーラーは、この目標達成に向けた重要な取り組みの一つと強調している。

 また、住友商事が世界各地で開発・運営している再エネ発電事業の合計出力は、出資比率ベースで1GW(1000MW)に達していることを明らかにしている。

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