米ソーラー財団による米国太陽光産業雇用調査の概要
（出所： The Solar Foundation）
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非営利団体（NPO）である米ソーラー財団は2月7日、米国の太陽光発電産業における雇用は現在26万人以上であると発表した。
同財団が実施した「全米太陽光関連雇用調査（National Solar Jobs Census）」によるもの。同調査は毎年、実施しており、今回で7回目となる。
同調査によると、2016年に米国では5万1000件の雇用が太陽光発電産業によって新規に創出されたという。太陽光関連の雇用は、過去4年間に連続して年率20％以上の高い伸びを示しており、この伸び率は全米の雇用の伸び率を上回るとしている。2010年以降では、太陽光関連の雇用は全米でほぼ3倍に増加したという。
今回の調査では、太陽光発電の雇用において人種や性別などの多様性が増加したことも明らかとなった。例えば、現在米国では太陽光関連の労働人口の28％を女性が占めている。また、太陽光関連の労働人口の9％を退役軍人が占めており、この比率は全米の平均を上回っているという。
太陽光関連の業界団体である太陽光発電産業協会（SEIA）のアビゲイル・ロス・ホッパー代表は、「2016年に米国で新たに創出された雇用50件に1件が太陽光発電に関わるものだった。このことは、太陽光発電がますます米国経済の要となりつつあることを証明するものだ」と述べている。
今年1月に発足したトランプ政権は、石炭やシェールガスなど米国内で産出する化石燃料を優先するエネルギー政策を掲げている。米国で太陽光発電産業における雇用の拡大が来年以降も続くか、注目される（関連記事1、関連記事2）。
